• O2O
  • 2015-01-02

Monthly pageview: 13


ショールーム化によって最も被害を受けるのは家電量販店

買物客が、リアル店舗をショールーム化することについて止める手立ては今のところありません。ショールーム化とは、「店舗に行くのは商品を実際に見るためで、購入はネットでする」ことをいいます。
これによって小売店舗は、人件費や賃料などの経費及び利益を、すべてネットに吸い取られてしまいます。買物客は実際に商品を触ったり、試着したりするために店に行き、店に行った多くの人たちはその後、モバイルやパソコンで同じ商品がネットにないか探します。そして、リアル店舗より低価格で販売されているネットショップで買うのです。

店舗内で商品を見ながらネットショッピングをしている人は70%もいる

今年10月に行われた調査によると、「今年の年末休暇に店舗に行って商品を見た後、同じ商品をネットで購入する予定」と回答した人は49%と半数近くにのぼりました。
多くの人がこのような行動をするのは、より安い価格の商品をネットで見つけられることを知っているからです。価格よりも、実際にレジでならばないで済むという手軽さを重視して店舗を活用する人もいます。これは店が大混雑する年末には必須のようです。
別の調査結果によると、モバイル端末を所持している10人中7人の人が小売店舗を訪れた時、「店内にいる間にモバイルを使ってネットショッピングをしていた」と回答しました。

リアル店舗のショールーム化で一番被害を受けているのが家電量販店

アメリカにおいて1,000人の消費者を対象に行われた調査によれば、店舗のショールーム化により最も大きな被害を受けているのは、家電量販店だそうです。
店舗をショールームとして活用している消費者の70%が、「家電製品を店舗で見て、購入は絶対にネットでする」と回答しています。これに続く、第2位がアパレル及びアクセサリーの47%。第3位が玩具の43%ですから、家電製品は群を抜いてトップなのです。
eMarketerの予測では、来年度において小売りのeコマース販売額の全米トータルの中で非常に大きなシェアを占めていると言われているのがコンピュータ及び家電製品です。
そのシェアは2013年、2014年は共に21.8%ですが、これが2018年までに22.1%にまで伸びると予測されています。コンピュータ及び家電製品は、現在も将来もアパレル商品をはじめとする他のどのカテゴリーより大きなシェアを占めているのです。

店舗をショールームとして活用する買物客の半数は、競合店同士の価格を比較するだけで11%から25%の節約が可能であると言います。
店舗内で買物客が感じる価格・便利さ・サービスなどが、ネットとの価格差で埋められてしまっている昨今、店でもっとお金を出してもかまわないと思えるようになるまでは、買物客はこれまで通り、購入はネットですることになってしまうのではないでしょうか。

[翻訳・参照元原文]


ベンチマークと分析の考え方 全員無料プレゼント

このE-Bookは、製品のデータマーケティングにおける大局観と具体化(1)から(3)の各セクションについて、オリジナルの図解で解説したものです。自社の事業特性に合わせてご活用ください。
ダウンロードはこちら(無料)

この事例バックナンバー ─事例記事─

あわせて読みたい ―関連記事―