• コンテンツマーケティング
  • 2014-10-28

Monthly pageview: 0


調達のオムニチャネル化によるコンテンツの充実

現行のオムニチャネルの考えとして、製品とサービスの中身を所与として、いかにして販売促進とその経路面を強化して売るかということが主流である。この現行の販売側面でのオムニチャネルの方法論とそれに関連するビッグデータの市場が飽和してくると、製造業の市場適合の志向が設計開発部門に波及していった過程をなぞる形で、オムニチャネルの方法論が発展・昇華する形式でバリューチェーンの上流に遡る工夫が求められてくると考える。そこで、本稿では先取りする形で、調達でのオムニチャネル化の際の特徴について検討を行う。対象は、無形財故に製品よりも実践しやすいコンテンツを想定する。
マーケティング携わる読者の方々には、本稿を応用して、販促型オムニチャネルの応用した良いコンテンツの考案への一助としていただきたい。

1.サービスの中身を企画するのは自組織のリソース以外もありえる

コンテンツの調達にあたる企画・構成案を練る段階でオムニチャネルを考える場合、自組織のみのリソースを用いてのクローズ方式ではないオープン化の施策が浮上する。権利と知的財産の運用面で慎重になるべきではあるが、企画段階でのオープン化を伴うプロジェクト運用へのヒントして、公用データの活用がある。

公用データについて、現在は官公庁、市区町村の公共セクターのデータのオープン化が進みつつあるが、合わせてビジネスセクターのデータがどれほどオープン化が進むかが鍵となり得る。なぜなら、データは付加価値の業務フローの結果で、かつ人・モノ・カネに代表されるリソースの関わりの結果であり、公的セクターに加えてビジネスセクターのデータをより多く利用してコンテンツを考える場合、より多方面に有益なサービス要件、そのために必要となるユニークな人材要件などを合わせて検証できることにつながるからである。

リソース環境が整うことと同時に、プロジェクト運用に関わる通例をそれに合わせられるかが重要になると考える。自由度が増大することによるメリット面を企画・構成にうまく活かす工夫が求められる。

2.自組織のブランドの主張の中身も異なってくる

さて、コンテンツの企画・構成段階のオムニチャネルで上手く運用すれば良いものになりそうな構想ができたところで、懸念事項として指摘できるのは、成果物に関するブランドの価値の希釈がある。当然、コンテンツ作成に関わったプレイヤーが多くなるにつれて、自組織のブランド貢献度は相対的には弱まってしまう。それに関連して、最終成果に対する経済側面での利得が不明確になる分、プレイヤー候補が参加を躊躇するということが起こり得る。

筆者は、対策の一案として、ブランド価値の中身についても変わっていく、または変えていく必要があると考える。ブランド価値は、オープン側面での活動が含まれる分、企画段階での社会的な意義の高さとその進行の意味合いの深さをどれだけ投げかけるかで決まっていくように感じられる。そうした場合、ブランドの主張の仕方も自組織を前面に出すとういうよりか、全体に配慮した自組織の主張といったものに変わっていくだろう。

しかし、プロジェクトの経済活動で生み出す利得の実質的向上に関しては、依然良い解決案を持ち合わせていない。緩和的な案としては、プロジェクトの社会的な意義を投資側面に変えて評価する仕組みの寄付型クラウドファンデングがある。これで得られたプロジェクト成果のブランド価値は、クラウドファンドの社会的な機能側面を含むプロセスが含まれることになる。さらに、プロジェクトの経済価値は開始初期で投資分上乗せされて、最終的な利得増大に貢献するという見方もできる。なお、クラウドファンドの投資の仕組みは、前節のリソース調達の多様性の一つとして有力である。

3.オープン化を伴うコンソーシアム型アライアンスの予想

これまでから、コンテンツについて、企画・構成でオムニチャネル、販売でオムニチャネルという手段・リソースの自由度が高い状況になり得る。懸念されるリスクとして、参画プレイヤーが増大するに従って、個人組織を問わず個々のブランド貢献が希釈し、それに伴って得られる利得が減少することがある。

そこで、このようなリスクに対処するインフラが必要になってくる。一案として、コンソーシアム型アライアンスを組んで、広くリソースをかき集めて活動し、成果は自アライアンス内の利得を確保しつつ、社会的に役立る成果はオープン化して社会的に役立てるといったことがある。なお、実行における適正規模と合わせて、アライアンス形式のリソース集めの曖昧さとプレイヤーの責任感とモチベーションの維持の仕組みを整える必要があり、「活動の自由度」と「内部制度の引き締め」の綱引きの上で成立するインフラと考える。


ベンチマークと分析の考え方 全員無料プレゼント

このE-Bookは、製品のデータマーケティングにおける大局観と具体化(1)から(3)の各セクションについて、オリジナルの図解で解説したものです。自社の事業特性に合わせてご活用ください。
ダウンロードはこちら(無料)

このコラムバックナンバー ─コラム記事─

あわせて読みたい ―関連記事―