• O2O
  • 2015-07-22

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地方自治体と中小企業のためのO2O戦略

O2Oなら予算に応じて自在に戦略が変えられる

地方自治体が本格的にブランディングを手掛ける時代になってきました。これまでは京都や北海道などいわゆるメジャーな観光地を中心に展開されていたものが、全国的な広がりを見せています。キャラクターを使った戦略が多いようですが、デジタルマーケティングを活用したものや企業とのコラボレーションも盛んになっています。

O2Oはオンラインからオフラインにつなぐスキームです。基本的にはリアルなアクションが最終目標になります。地方自治体や中小企業において、観光客の誘致や商品の購入などを促す施策としてメリットがあります。オンラインで行う施策は、一般的にオフラインでの施策よりも安価に始められるので、その点で注目されているのです。広告依存の場合は常に広告費を投入し続けなければならないため、それなりに大きなコストがかかってしまうこともあります。しかし、O2O戦略では予算に応じて自在に内容を組み立てられるので、アイデア次第で大幅なコストの圧縮ができるのです。

そこで今回は、リアルに人を呼び込みたい地方自治体や中小企業のために、O2Oに取り組むことのメリットとポイントをご紹介したいと思います。

地方自治体や中小企業が行うべき3つのポイント

O2Oの強みをあげるとすれば、それは人を呼び込む力です。この力を最大限引き出すためにも組織の内部のみならず、組織の外部との連携を密にとることが重要です。外部にお任せしてしまうのではなく、参加意識を高く保たなければなりません。これを踏まえた上で、施策を成功させるための3つのポイントを見ていきたいと思います。

1.他社に先を超されないスピード感

実際に施策を進める上で注意すべき最初のポイントは、スピード感です。ゆっくりと進めていると競合他社に先に実施されてしまいかねません。そうなれば想定していたほど話題を集められず、結果を出すのも困難になります。ですから、なるべく早く取り組むことが極めて重要なのです。走りながら考えるくらいの感覚で取り組みましょう。これはデジタルマーケティング全般において言えることですが、特にO2Oにおいては、ノウハウの習得の面でもアーリーアダプターが有利になる可能性が高いといえます。

2.失敗を恐れない実行力

計画ばかりが先行し、実際のアクションが遅れてしまうことも大きなマイナスになります。O2Oはまだ十分な知見が蓄積されておらず、修正を加えながら施策を進めていくことで、より高い効果を得られるようにする必要があります。ロジックばかりにとらわれ過ぎてしまうと肝心の知見を蓄積するための機会を失ってしまいます。そのため、トライとエラーを繰り返すことを前提として、小規模でも構わず早期にスタートするくらいの意識が重要になります。多くの関係者を巻き込むので、計画だけではなかなか動いてもらえません。実行力を伴うようにすれば、参加者も増えて大きな流れを生み出すことにつながるのです。

3.外部との連携

スピード感と実行力を社内だけですべて実現しようというのは、どうしても無理があります。先行して行われている各企業の取り組みを、その知見を有している外部の人間と連携することでプロセスの無駄を省き、結果までの道のりを早めて効果を最大化しましょう。外部との連携が大きなカギになります。人員やバックグランドも限られる中、手探りで行うことは逆に経済的に非効率で割高になるケースが少なくありません。トータルコストを考えれば、しかるべき外部委託先を探し、適切な助言を得ることをおすすめします

まずは信頼できる協力先を見つけましょう

それではO2Oを行うにあたってどのような外部委託先、協力会社を見つければ良いかという点について簡単にご紹介してみたいと思います。

まずは、その会社が信頼できるかという点です。当たり前のことですが、信頼関係の強い結びつきを構築することがスタートラインです。O2Oは人を呼び込み、巻き込んでいくことで大きな流れを作り出す施策です。人を動かす前に、協力会社が強いモチベーションを持って取り組まないと、望ましい結果は得られません。オンラインからスタートするものであるからこそ、むしろ人間的なマインドを持たなければならないのです。またオリジナリティーがある独創的な施策であれば人々の注目を集め、施策そのものが楽しいものとなり、参加する人の意識を高めることができます。


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