• O2O
  • 2015-06-26

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最新事例紹介 オムニチャンネル化するO2O

先日、ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクグループで企業のデジタルマーケティングを支援する株式会社ジェネレイトと株式会社Origamiの3社が、O2Oとオムニチャンネル領域において協業すると発表されました。OrigamiはECプラットフォーム事業を展開しており、将来的には流通における通貨の流れを変えたいという大きな目標を掲げる企業です。海外投資家からも非常に注目を集めています。すでに国内外の有名メーカー・ブランドがこの事業に参加しており、実力はまさに折り紙つきです。設立はなんと2012年で、できて間もない企業が早くもこれだけのレベルに達するという驚異の成長ぶりです。今回は国内通信大手であるソフトバンクとの協業ということを踏まえ、ニュースリリースの内容をもとに意図を探ってみたいと思います。

オムニチャンネル化するO2O

まず、O2Oの意味を再度確認してみたいと思います。O2Oとは「オンラインからオフライン」という意味で、OnlinetoOfflineの略語です。オンライン上の動線をオフライン、つまり一般の店舗などで活用することを言います。もっと簡単に言ってしまうと、インターネットで興味を持った商品やキャンペーンなどの情報をもとに実際の店舗に行って購入したりサービスを受けたりすることや、そういった流れを作り上げることです。

次に、オムニチャンネルについてみていきましょう。オムニチャンネルとは、私なりの解釈では、あらゆる媒体の流通経路を統合・一元化して考えることを言います。例えば、インターネットで買える商品は一般店舗でも購入できる、あるいはインターネットで注文した商品を実店舗などで受け取ることができるといったイメージです。O2Oと考え方は非常に似ていますが、流通統合に重点をおくという点で多少意味合いが異なるのではないかと考えています。

今回の発表では、O2Oに加えオムニチャンネルにおいても協業するということが表題に併記されています。このことからも、やはり異なる意味だと解釈するべきです。O2Oから派生して流通についても統合し、一括で管理するということで言えば根は同じ発想です。O2Oをさらに最大化、加速化、効率化するためにはオムニチャンネルの要素が必要ということです。

どちらも企業のメリットだけでなく、消費者・ユーザーの便宜のためにも有効な手法になります。もっとも、今回の発表では流通に関する具体的な事項についての記載がありませんでしたので、メインとしてはO2Oにおける協業ということになるのでしょう。今後それぞれの企業がどのような流通戦略を構築するかについては、引き続き注視していきたいと考えています。

オムニチャンネル化のメリット

O2Oにもオムニチャンネルにも、共通するキーワードがあります。それはシナジーということに他なりません。つまり、相互に作用しあってどちらにも利するということです。また、企業サイドのみでなく顧客の利便性の観点からもシナジーを生かすことができます。これまではオンラインとオフラインで別々だった商品や施策が統合されることで、顧客の利便性を向上させることができるからです。担当部署も別である場合が多いですが、合同でプロジェクトを行っているケースが増えています。

さらに、今回の発表ではオムニチャンネルの面でも協業を行うとしており、流通面におけるシナジーも期待できます。意図的に具体的事項を記載しなかったのか、あるいは今後本格的に計画していくのかわかりませんが、顧客の利便性が高まればより注目を浴びることになるでしょう。ソフトバンクショップの流通網を生かすことも可能です。Origamiで購入した商品を、ソフトバンクの店舗で受け取れるようになるかもしれません。今後は、Origamiユーザーの嗜好などのデータ収集を行った上で、何らかの施策を講じるということです。まずはデータ分析ということですから、本件に関しては引き続き追っていく予定です。

本格的なO2O時代の突入

今回のソフトバンクグループ各社とOrigamiの協業の発表の後にも、会社により規模や対象は違いますが、新たな施策が次々と打ち出されています。今後も、O2Oの分野では業務提携や資本提携などが盛んに行われることが予想されています。O2O戦国時代と言っても良いかもしれません。

また、利用者の側でもオンラインからオフラインへの流れが高まっており、企業のデジタルマーケティング領域でもさらに施策構築が加速化するでしょう。主婦の方は、インターネットでチラシをみることで実際の店舗に行かなくても値段や商品の比較ができるようになっていますし、実際利用者は増加しています。この流れは今後も加速していくはずです。

つまり、アライアンスをするのであれば早めに相手先を見つけた方がベターです。内容をみる限り、まだ模索中の段階の企業が多いため話題性のある施策を打ち出せれば注目を集めることも他の分野より容易であると言えます。有力な相手先、開拓のためにも、O2Oを意識した社内体制の整備や外部機関との連携を行うことが必須です。開発の余地が多分に残されている分野のため、新規性やニュース性が極めて高いと言えるでしょう。


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